1月6日、法人内の職員が一堂に会し、理事長による年頭訓示が執り行われました。以下、訓示の内容です。
新年あけましておめでとうございます。
近年、国内の障害福祉施策は急速に進展してきています。平成18年に障害者権利条約が国連にて採択されて以降、長らく日本で批准がなされていなかった背景には、国内の関係法の整備が不十分だったことがありました。しかしながら、この2、3年の間に国内の関係法が次々と成立し、その結果、昨年12月に139か国目としてようやく条約に批准しました。権利条約に署名してから、実に7年の歳月を要しました。関係法と共に基本的な人権法が整備されたこともあいまって、この法律のもたらす効果に期待したいものです。
法整備の動きとは別に、障害福祉の世界では着眼すべき状況があります。平成14年に宮城県で始まった、入所施設解体及び利用者の地域移行の動きは全国的には大きなうねりになり得なかったものの、潜在的なニーズは強いものがありました。国は障害者の希望と現実の大きな乖離を指摘し、事業者は「利用者のニーズに応えていない」、「障害者を抱え込んでいる」と多くの場で訴えています。当時は本人と家族の多くが一般就労を希望している一方で、実際に施設を出た人は年間わずか1％程度という現実、そこに問題があるとし、大きな改革を求められてきました。
三和会は桐生広域圏の「選択できる社会資源整備」を目指して、法人開始以来、一貫して地域化を進め、障害者が地域で必要なサービスを、必要な時に、必要なだけ、利用することができる、利用者の様々なニーズに応えられる機能を持った事業所を整えています。それにもかかわらず、その状態を「抱え込み」と評する声があると聞きます。それはまったく見当違いな認識で、三和会が障害者の地域生活に必要と考えられるサービスを整備してきた結果として、利用者の生活の様々な場面で総合的な支援が可能となっているに過ぎません。職員の皆さんには、特に障害者と施設の問題を正しく捉え、三和会がむしろ地域に誇るべきシステムを備えていることを改めて自覚し、日々の業務にあたっていただくことを期待します。
最後になりますが、職員一同、基本的人権を思いおこし、利用者皆さんの豊かな生活のために一層邁進していただきたいと思います。本年もどうぞよろしくお願い致します。
