1月6日、動画配信による年頭訓示が執り行われました。以下、訓示の内容です。
皆さん、あけましておめでとうございます。
昨年は3年に一度の「報酬改定」が行われました。改定内容は6年に一度の障害福祉・介護・医療の分野で同時に行われるトリプル改定の年ということもあり、大規模なものとなりました。具体的にみてみると、報酬全体では物価高等の影響により微増となりましたが昨今の物価高に対応できるような増収幅ではなく、食費は据え置き、訪問介護の報酬は引き下げなど社会情勢と比較すると理解しがたいものもありました。
その他、BCP策定や虐待防止、身体拘束廃止に対する取り組みの義務化に伴う減算の新設等もありましたが、本日は基本的な方向性の一つである「持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し」という点に注目したいと思います。これはICT、介護ロボットの活用を国が後押ししているということを示しています。なぜ国が後押ししているか？背景には少子高齢化による人手不足が深刻さを増し、社会保障やインフラの維持が困難になるという2025年問題、2040年問題があります。福祉業界も例外ではなく、どのように福祉サービスを維持していくかという課題が浮上し、そこで国はICT等の活用を後押しすることに至りました。
ICT、介護ロボットを活用するメリットは、情報共有や勤務シフト作成等の業務効率化だけでなくサービスの質の向上など数多くあります。ICT等の導入によりこれまでの業務の仕方が変わってしまう部分もあるかもしれません。しかしながら、根底にある福祉の理念は決して変わりませんので、職員の皆さんは本質を見失わず時代の変革に応えるべく、新たな挑戦をしていっていただければと思います。
本年も皆さんの活躍を期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
